ＮＰＯの時代

阪神大震災を契機に生まれたＮＰＯ法

某大手企業では定年間近い人たちの退職後の進路について、辞めるか、関連会社で働くか、ＮＰＯに行くかの3つを提示し、その決断に応じてサポートを行うという。第2の人生の選択肢として、ＮＰＯでの活動が特別なことではなくなっているのだ。

ＮＰＯとはNon-Profit Organizationの略で「特定非営利活動法人」と呼ばれる。民法で規定される公益法人も広義ではＮＰＯに含まれるが、一般的には、市民活動やボランティア活動を実践している団体を称する。内閣府では、「継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称」としている。

例えば、難民支援を行っている『日本ＵＮＨＣＲ協会』や医療・人道支援を目的とした『国境なき医師団日本』などが、日本のＮＰＯ組織として世界規模のボランティア活動を実践して有名だが、いまや草の根的な活動を展開するＮＰＯは枚挙にいとまがなく、多種多様な社会貢献を行っている。

日本でＮＰＯの存在が本格的に注目されるようになったのは、6000人以上が亡くなった1995年1月の阪神・淡路大震災の時だといわれる。震災時、行政の救援作業が思うように進まない中、全国各地から駆けつけたボランティアグループが、生活必需品・食糧など物資の供給や医療補助、行方不明者の捜索活動、募金活動等に協働してあたり、被災者支援に目覚しい力を発揮した。これを契機として、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野にわたる市民グループの機動性に富んだ活動があらためて見直された。そしてこうした動きをより根づかせ活性化させようと1998年に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が成立、さらに2003年には改正ＮＰＯ法が施行された。

ＮＰＯ法では、民間任意団体が法人格を与えられることで、社会的な信用を獲得。銀行口座の開設や事務所の借用など各種の法律行為を行いやすくした。ＮＰＯの設立に際しては、営利を目的としない活動であること、構成員が10人以上であること等が要件として定められているが、申請手続きは比較的簡易で、その代わりに設立後の活動情報の公開が義務化されている。事前の規制を緩やかにし、事後チェックを厳しくする社会の流れと合致するものだ。

ＮＰＯの命「ミッション」

島田恒著『ＮＰＯという生き方』では、ＮＰＯの存在意義とあるべき姿が詳述されている。