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土地や建物などの物理的現況(何処にどのような不動産が存在するかという情報)と権利関係(当該不動産の所有者およびどのような権利が設定されているかという情報)を公示するために、不動産登記は行われる。前者を「表示の登記」、後者を「権利関係の登記」という。戸建て住宅やマンションなどを購入した時には、不動産登記をしないと「自分のもの」という主張ができない。
司法書士が「権利関係の登記」を行うのに対して、土地家屋調査士は所有者等の依頼を受けて、法務局に不動産の表示に関する登記申請や、そのために必要な測量や調査を行う。両者とも法務省が認定する国家資格である。
土地家屋調査士は、民法を主とした法律の知識と同時に測量技術を要求される。測量はトータルステーションという機材を使って行い、さらに製図機、パソコンで図面や申請書を作成し、法務局へ提出する。
制限なし
●試験日:筆記−8月下旬/口述−11月上旬 ●申込期間:5月下旬〜6月上旬 ●結果通知:筆記−10月下旬/口述−11月下旬
(午前の部)
多肢択一式:20問・50点満点/記述式:2問・50点満点/150分
(午後の部)
多肢択一式:10問・60点満点/記述式:1問・40点満点/120分
午前・午後試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識
8.0%(受験者数6,523人/合格者数520人)
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