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不動産鑑定士は、昭和40年に発足した資格で、当初は不動産の健全な取引のために、主に不動産価格決定の仕事を中心としていたが、現在では、公示価格の設定や公共用地の評価のほか、金融機関が融資をするための担保権設定の際の鑑定、企業合併時の資産評価など不動産全般に関するコンサルティング業務を行い、活躍の場が広がっている。
人が死亡した後、故人の保有不動産の価格決定の仕事や、新築ビルが「証券化」されて、リート市場で投資家に売買される際の価格査定などの仕事が増加しているという。この世に不動産取引がある限り、エキスパートとして有望な職業といえる。
2006年度から試験制度が変更となり、短答式・論文式の2段階の試験に合格した後、1年の実務補習で資格取得が可能となった。
制限なし
●試験日:短答式-5月第2日曜日の1日間 論文式:8月第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間 ●申込期間:試験日の60日以上前から約2週間 ●結果通知:短答式-試験日より約1ヵ月後 論文式:試験日より約2ヵ月後
不動産に関する行政法規および不動産鑑定評価理論
行政法規(択一式40問・2時間)/鑑定理論(択一式40問・2時間)
民法、会計学および経済学(大問2問/各2時間)
鑑定理論(大問4問・4時間、演習1問・2時間)
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