行政書士

「街の法律家」として国民や企業をサポート

現代社会では、国民はさまざまな権利を行使し、義務を果たすうえで国や地方自治体の行政機関と深く関わっている。これらの行政事務は、すべて法律に基づいて行われる。

行政書士は、国民や企業に代わって、行政機関に提出する各種の書類の作成を行ったり、書類提出の手続きの代理、相談業務等を行う。具体的には、運転免許の更新申請書、金融機関への融資申込み、飲食店等の許可申請、交通事故保険金請求、会社の設立手続き、建設業の許認可事務、までその業務展開は幅広いものがある。

また最近では、日本企業の海外進出、外国企業の日本への参入に伴う各種申請書類手続きや外国人労働者の流入に伴う出入国管理関係書類の作成・提出代行事務など、国際法律事務も急増し、国民や企業の法律コンサルタントとして活躍の場は広がっている。

行政書士試験の変更の概要

受験資格

制限なし

試験日程

●試験日：11月中旬 ●申込期間：8月上旬〜9月上旬 ●結果発表：1月下旬

試験内容

行政書士の業務に関し必要な法令等(46問）

択一式および記述式

• 憲法
• 民法
• 行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政手続法、地方自治法を中心とする。）
• 商法
• 基礎法学

行政書士の業務に関する一般知識等(14問）

択一式

• 政治・経済・社会
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解

合格率

• 2006年度：4.8%（受験者数70,713人合格者数3,385人）
• 2005年度：2.6%（受験者数74,762人合格者数1,961人）
• 2004年度：5.3%（受験者数78,683人合格者数4,196人）

ホームページ

http://gyosei-shiken.or.jp/