司法書士

市民生活に密着した身近な法律スペシャリスト

司法書士は、他人の依頼を受けて「登記または供託に関する手続きについて代理すること」や「裁判所、検察庁または法務局もしくは地方法務局に提出する書類を作成すること」（司法書士法第1条）などを行う法律のプロフェッショナル。すなわち、不動産登記、商業・法人登記に関する申請手続きの代理、裁判所・法務局・検察庁に提出する書類の作成を行うほか、登記や供託について不服があった場合には、依頼主に代わって、法務局長や地方法務局長に対して審査請求の手続きを行う。

そして単に書類作成にとどまらず、当事者の事実関係について人・物・意思の確認を行う責務を負うことも時に応じて必要となる。相続や離婚の相談から不動産取引まで、国民の良き相談者・指導者としての役割をもち、社会的責任も高い国家資格だ。

また、法律の改正によって、従来弁護士に限られていた訴訟代理とその法律相談等の業務を一定の範囲内で司法書士が行うこともできるようになった。成年後見制度、経済的弱者への権利擁護、ADR（裁判外紛争解決手段）の活動など、市民に身近な法律家として、法律トラブルについて気軽に相談でき、問題を解決できる法律家としての活躍も期待されている。

司法書士は、全国津々浦々に存在する身近な法律家として、国民の大切な財産を守り、権利を保全する上で非常に重要な役割を担っている。

司法書士試験の概要

受験資格

制限なし

試験日程

筆記試験

●試験日：7月上旬 ●申込期間：5月上旬〜5月下旬 ●結果発表：9月下旬

口述試験（筆記試験合格者）

●試験日：10月上旬 ●結果発表：10月下旬

試験内容

筆記試験（午前）

120分・35問・105点満点・多肢択一式

• 憲法、民法、商法、刑法

筆記試験（午後）

180分・多肢択一式―35問・105点満点  記述式―2問・52点満点

• 不動産登記および商業（法人）登記に関する知識（多肢択一式および記述式）
• 供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識（多肢択一式）
• 司法書士法（多肢択一式）

不動産登記および商業登記について、記述式が1問ずつ出題され、それ以外は多肢択一式。憲・民・商・刑あるいはそれ以外の科目のいずれかが一定の基準点に達しない場合には、それだけで不合格となる。

口述試験（筆記試験合格者を対象）

• 上記科目（主に不動産登記/商業登記/司法書士法)のほか、司法書士業務に必要な知識

合格率

• 2007年度：3.4%（受験者数26,860人／合格者数919人）
• 2006年度：3.5%（受験者数26,278人／合格者数914人）
• 2005年度：2.8%（受験者数31,061人／合格者数883人）

ホームページ

http://www.moj.go.jp/