米国公認会計士（CPA）

会計基準の国際化

「ディスクロージャー」、「コンプライアンス」、「コーポレートガバナンス」。企業経営の適正化のためのキーワードで、それぞれ「情報開示」、「法令遵守」、「企業統治」と訳されるが、カタカナ語の方が一般的だ。いまさらながら、ビジネスのグローバリズムが浸透していることを感じる。

外資系企業や投資ファンドの日本市場への参入、逆に日本のベンチャー企業の海外への進出。インターネットの進化が、国境を超えたビジネス展開にさらに拍車をかけている。

そうしたグローバル化の過程で、日本企業に求められてきたのが、経営活動を測る財務関係書類の国際化だった。日本企業の財務諸表は従来、独自の会計基準によっていたため、その正確な財務状況が把握しにくく、信用できないと海外から敬遠される傾向にあった。そこで、日本の会計制度を国際標準としての国際会計基準（International Accounting Standards : IAS）に近づけるための改正作業、「会計ビッグバン」が1990年代後半から急速に進展していった。

IASは、アメリカの会計原則に近いものとなっている。アメリカは国際的な会計基準・監査基準等の活動に積極的に関与しながら、IASとアメリカの会計基準の差異を少なくするよう図っている。今後、どのように収斂していくか流動的だが、実質的に世界標準というべきアメリカの会計基準に通じていることが、グローバル経済社会の中で強みとなることは、将来にわたっても間違いない。

その意味で、IASやアメリカの会計原則に精通した日本人がまだまだ少ない中、英文会計のエキスパートである米国公認会計士（Certified Public Accountant）の需要は高い。圧倒的な人手不足で、外資系企業や国際化を目指す日本企業の会計部門が、日本人CPAの確保に躍起になっているという。

米国公認会計士（CPA）試験の概要

CPA試験は全米に約300ある試験センターのいずれかで受験する。日本から一番近い受験地はグアムとなっている。2004年5月よりコンピュータ化され、それまで年2回だった試験回数が、好きな日時（原則として、日曜、アメリカの祝日を除く）を選択して、1年に最大4回まで受験することが可能となった。アメリカ資格試験の中でも難易度の高い試験ではあるが、択一式試験の比重が多く、コツをつかめば、日本人にとっては受験しやすい試験だといわれている。

試験に必要なのは会計関係の英語なので、英語力については、高いにこしたことはないが、TOEIC500〜600点あれば大丈夫だといわれる。400点レベルで合格する人も中にはいるという。英文会計を一から学ぶ場合に、合格までに必要な時間は約1000時間とされている。

受験資格

原則として4年制大学を卒業した者。受験のために必要な会計学等の単位が定められており、州によって規定が異なる。

試験日程

●試験日：年4回
1年を3ヶ月ごとの4期に分け、各期の初めの2ヶ月間が試験実施期間となる。試験は全米約300ヵ所のプロメトリックテストセンターで実施される。

試験内容と合格基準

各科目とも100点満点中75点で合格となり、合格者数の制限はない。1科目ごとの受験が可能で、科目合格制度があるが、最初の合格科目から全科目を18ヶ月以内に合格する必要がある。

ホームページ

米国公認会計士協会（AICPA）