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かつて、電子式ラベルライター「テプラ」を発明したブラザー工業の現・元社員2人が、対価の一部として、同社に4億円余りの支払いを求めた訴訟を起こしたことがあった。東京地裁は、同社に計約3700万円の支払いを
命じたが、原告は「貢献度の認定が低すぎる」として、また会社側も判決を承服できないと、ともに控訴した。
それ以前にも、青色発光ダイオードを発明したエンジニア中村修二氏が、所属していた日亜化学工業に対して同じように特許訴訟を提起して話題になった。これらの事例は、企業の商業特許に付随する利益を、会社側とそれを直接的に考案した社員との間でどう分配すべきかという問題に一石を投じている。
ところで近年、政府は「知的財産立国」の実現を目指して様々な施策を進めている。発明や創作を尊重し、「ものづくり」に加えて、技術・デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」によって、我が国経済社会の再活性化を図ろうというものだ。
「特許権」や、物品の形状に係る考案を保護する「実用新案権」、物品のデザインを保護する「意匠権」、サービスマークを保護する「商標権」等の知的財産を、発明者に代わって特許庁に登録申請するのは弁理士の役割。発案者の権利を守り、知的財産や研究開発について助言を行うエキスパートとして、今後いっそうの活躍が期待されている。
弁理士試験は、特許庁におかれる工業所有権審議会が行う国家試験で、筆記試験と口述試験がある。筆記試験に合格しないと口述試験は受験できない。弁理士として活動するには機械、物理、電気等の知識や技術理解が必要となるため、理系出身者の受験が多いが、法文系出身者の合格も増加傾向にある。
なし
●試験日:短答式―5月下旬/論文式―(必須科目)7月上旬 (選択科目)7月下旬/口述式―10月中旬 ●申込期間:4月下旬 ●合格発表:短答式―試験の約10日後/論文式―9月下旬/口述式―10月下旬〜11月上旬
マークシート方式の5枝択一式。下記科目について合計60問・3時間30分。
工業所有権に関する法令についての知識を問う必須科目と、専門的な知識を問う選択科目により構成される。
(必須科目)下記それぞれの科目について、2時間、1.5時間、1.5時間
(選択科目)1科目選択。共通問題と選択問題とに分かれる。共通問題、選択問題あわせて1.5時間
論理的思考能力や問題解決能力を明解に説明し、コミュニケーションを図る能力を判断する。面接形式で下記それぞれの科目について、10分程度
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