公認会計士

監査と会計のエキスパート

かつて、「読み、書き、ソロバン」が、一人前の社会人になるために習得すべき基本技能とされていたが、国際化・情報化が著しい最近では、「読み」は、日本語はもちろん国際語である「英語」を理解する力、「書き」は、パソコンやインターネットを活用する「コンピュータリテラシー」、そして「ソロバン」は、企業活動や経済活動を読み解く「簿記や会計の知識」と捉えられるという。

公認会計士は、企業および各種法人の監査証明業務を独占的に行うことができる、財務の専門家。「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」と公認会計士法第1条は定めている。

しかし、2005年9月、日本の4大監査法人のひとつであった中央青山監査法人の公認会計士4人が、カネボウの粉飾決算を指南していたとして証券取引法違反の罪で逮捕されるという不祥事が生じた。その後中央青山は、みすず監査法人と改称して再生を図ったが、日興コーディアルグループの監査業務においても不正会計を行っていたことが発覚し、監査業務から撤退を余儀なくされる模様である。

先立つことアメリカでも、2002年、エンロン事件における不正監査により、世界5大会計事務所の1つであったアーサー・アンダーセン会計事務所が解散に追い込まれている。

監査業務を独占的に司る一方で、コンサルティング業務を通じて、クライアント企業の経済活動に多大な影響力を行使しうる公認会計士の使命と役割の重要性を、こうした不正事件は図らずも浮き彫りにしている。

公認会計士試験の概要

公認会計士試験は、司法試験と並ぶ超難関国家試験として知られるが、企業の不正防止を強化しようというコーポレートガバナンスが声高に叫ばれる中、日本の会計士人口を増やそうという動きが強まっている。金融庁では今後10年で、公認会計士を5万人程度確保したいとしている。

2006年度より変更になった試験制度では、従来1次から3次まで3段階に分かれていた試験が、1段階2回に簡素化され、短答式試験合格者に対する2年間の有効期限を設けた短答式試験免除や、論文式試験における2年間の有効期限を設けた科目免除（科目合格）制度が新たに導入されるなど、受験の敷居が低くなった。また会計専門職大学院を修了した場合、短答式試験4科目のうち会計3科目が免除になる。

受験資格

なし

試験日程

●試験日：短答式―5月下旬〜6月上旬の2日間  論文式―8月下旬の3日間 ●申込期間：2月下旬〜3月上旬 ●合格発表：短答式―6月下旬  論文式―11月下旬

試験内容

短答式試験

マークシート方式の5肢選択式。財務会計論は180分・200点・40問。それ以外の科目は90分・100点・20問。

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

論文式試験

会計学、監査論、企業法、租税法が必須。残り4科目から1科目を選択、合計5科目。会計学は300分・300点・大問5問。それ以外の科目は120分・100点・大問2問。

• 会計学（財務会計論および管理会計論）
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 経営学
• 経済学
• 民法
• 統計学

合格率

• 2007年度：19.3%（願書提出者数20,926人／最終合格者数4,041人）
• 2006年度：14.9%（願書提出者数20,796人／最終合格者数3,108人）

試験合格後、実務補習と2年間の業務補助を経、さらに公認会計士試験の統一考査をパスしたうえで、公認会計士として登録できる。

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公認会計士・監査審査会