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税理士

経営コンサルタントとしての活躍も

先般、ライブドア事件の一審判決が出され、堀江貴文、宮内亮治の両被告に実刑が、熊谷史人被告らには執行猶予付の有罪が東京地裁で言い渡された。堀江、宮内両被告はいずれも控訴したが、一審の法廷では、かつてライブドアを支えた盟友の二人の全面対決が注目を呼んだ。

粉飾決算をどちらが主導したかはともかくとして、財務を担当していた宮内被告が、ライブドアの飛躍的な成長の立役者であったことは間違いない。宮内氏は、横浜商業高校を卒業した後、税理士事務所で働きながら税理士資格を取得。ライブドアに入社後は、税理士として培った財務・会計の知識を活用して、企業買収などに辣腕を振るった。

税理士の主要業務は、「税務の代理」と「税務書類の作成」、「税務の相談」の3つだが、近年では会計ソフトやOA機器の発達などによって税務事務の負担が減少し、企業のコンサルティングを中心に活躍する税理士も多い。

税理士試験の概要

税理士試験は、最終的に会計科目2科目と税法科目3科目の合計5科目に合格する必要があるが、科目合格制度をとっており、5科目を何年かけて取得してもよい。その意味で、難関試験ではあるが、社会人が勤務のかたわら自分のペースで学習を継続し、合格を目指すのに向いている試験だといえる。

大学院において「法律学」や「会計学」等を専攻し、修士または博士の学位を授与された場合に、税法科目や会計科目の免除を受けられる制度もある。そちらの方が近道だとして、一部の試験を回避して大学院ルートを選ぶ「奥の手」もある。

試験合格後は、日本税理士会連合会に登録し、地域の税理士会に入会することによって税理士となることができる。登録にあたっては、税理士事務所や会計事務所等での2年間の実務経験が必要となる(実務経験は合格前でも可)。

受験資格

(概要)

  • 日商簿記検定1級または全経簿記検定上級の合格者
  • 大学、短大、一定の専門学校卒業者(法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修している必要がある)
  • 大学3年で62単位以上、または、36単位(うち最低24単位の一般教育科目[外国語及び保健体育科目は含まない]以上取得した者。法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修している必要がある)
  • 3年以上の実務経験者等

試験日程

●試験日:8月上旬の3日間 ●申込期間:5月下旬〜6月上旬 ●結果通知:12月中旬

試験内容

会計科目

簿記論/財務諸表論

上記2科目は必須。

税法科目

所得税法/法人税法/相続税法/消費税法/酒税法/国税徴収法/固定資産税/事業税/住民税

上記のうち3科目を選択。ただし、所得税法と法人税法のうち、1科目は必須(2科目とも選択してもよい)。

合格率

※各科目の合計合格率

  • 2006年度:14.5%(受験者数80,662人/合格者数11,659人)
  • 2005年度:13.3%(受験者数84,379人/合格者数11,202人)
  • 2004年度:12.7%(受験者数82,649人/合格者数10,478人)

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