法科大学院適性試験

２つの適性試験

適性試験は「独立行政法人大学入試センター」が実施するものと「日弁連法務研究財団」が実施するものとの2種類ある。志願者にどちらの適性試験の受験を義務づけるかは各法科大学院に委ねられているが、多くの法科大学院が大学入試センターのものを採用している。法科大学院によっては「日弁連法務研究財団の適性試験も受験を義務づける」「日弁連法務研究財団の適性試験の結果でも可」、あるいは「参考とする」ケースがある。

適性試験の実施内容

大学入試センター適性試験は2部構成で実施され、第1部は「推論・分析力問題」、第2部は「読解・表現力問題」が出題される。それぞれ90分50点満点（合計100点満点）ですべて多肢択一・マークシート方式で行われる。

日弁連法務研究財団の適性試験は第1部から第4部に分かれており、各40分合計160分。第1部から第3部までは多肢択一・マークシート方式で行われ、それぞれ100点満点。第4部は論述式で、その活用と採点方法は各法科大学院に任されている。内容は第1部「論理的判断力を測る問題」、第2部「分析的判断力を測る問題」、第3部「長文読解力を測る問題」、第4部「表現力を測る問題」となっている。

2つの適性試験は試験内容が異なるが、いずれも法科大学院で学ぶ前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力を問うものだ。法律の知識は必要としないが、高得点を獲得するには、出題傾向を把握したうえで、解答のトレーニングを十分に行っておくことが必要といわれる。

適性試験は法科大学院の選抜においてどのくらい重視されるか

各法科大学院の入学者選抜において、適性試験の得点結果が、特に書類選考においてどの程度重視されるかは受験生にとってもっとも気になるところだが、各ロースクールによって扱いに違いがある。志願者数の多い法科大学院では、適性試験の結果が一定基準に達していない場合には、書類審査の段階で不合格となる場合もある（二段階選抜―いわゆる足切り）。また適性試験の結果を書類選考時だけでなく、最終選考の段階であらためて考慮するロースクールもある。

一方で、適性試験の成績と法曹の資質との相関がはっきりしていない現状において、さほど重視しない法科大学院もあるようだ。ただし、法科大学院の入試結果を入試終了後に発表する際、合格者中の適性試験最低点を公表するのが通例であるが、そのことにより、他の試験科目の得点がよくても適性試験の得点が極端に低い者は、（当該法科大学院の体面を保つ意味から）合格させにくいという法科大学院側の率直な事情はあると思われる。

多くの法科大学院がホームページや募集要項等で、適性試験の取り扱い、基準について公表している。また、法科大学院が開催する入試説明会などで率直に質問してみると担当者が説明してくれる。